「政策の不確実性」も実体経済活動を下押しすることを多くの研究が示している。予算、税制、法律改正、金融政策などの見通しが不透明だと、政策の影響を受ける企業や家計が積極的な行動を控えるからである。結果として政策効果が減殺されたり、意図せざる副作用を持ったりする。つまり政府が不必要な不確実性をつくらないことが経済政策としても重要である。

この間の日本経済を振り返ると、緩やかなデフレが終了し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は2022年4月以降、前年比2%以上の上昇率を示している。金融政策では異次元緩和が終了し、金利のある世界が戻ってきた。このように名目値でみれば、日本経済の姿はコロナ禍以前と以後では大きく異なる。

2004年に米国の産業競争力評議会（Council on Competitiveness）は「Innovate America（通称：パルミサーノ・レポート）」を公表し、"Innovate or Abdicate"（イノベーションか退位か：イノベーションがないと米国は世界の覇権を失う）と危機感をあらわにした。その後、イノベーションの重要性への認識は高まり、世界的に研究開発への投資も増加している。し ...

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するもので ...

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佐野 晋平（神戸大学）／安井 健悟（青山学院大学）／鶴 光太郎（ファカルティフェロー）／久米 功一（東洋大学） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載して ...

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法律家の立場から言いますとエンロン事件は、研究テーマとして興味深い事例ですが、世界中の人にとっては大迷惑な事件です。昔から米国で言われていることですが、意図的に詐欺をしようとする者を完全に防ぐのは無理です。1925年以降、株式市場の不正 ...

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